自治体の粗大ごみ回収サービスでは、回収してもらえないものも少なくない点がデメリットとして挙げられます。
たとえば、テレビやエアコン、冷蔵庫や洗濯機などのリサイクル家電、パソコンやその他の家電製品、ピアノ、自動車のタイヤなども回収の対象外としている自治体がほとんどです。回収して欲しいものが対象外となっていれば、そもそも目的を果たすことができません。
自治体のサービスを利用する際には、手続きが面倒な点もデメリットと言えます。民間の不用品回収業者なら電話一本で自宅まで来てもらえますが、電話やインターネットで申し込みをした後に、スーパーやコンビニで「ごみ処理券」を購入する必要があります。
さらに粗大ごみを回収してもらう当日には、指定の場所まで自分でごみを運び、目立つ場所にごみ処理券を貼らなくてはいけません。ごみが大きくなればなるほど、運搬の手間が大きくなる点は、非力な女性などにとっては特に大きなデメリットと言えると思います。
粗大ごみを回収してもらいたいと思い立ったら、なるべく早く片付けたいと思う人が多いと思いますが、行政の粗大ごみ回収サービスではすぐに対応してもらうことが難しいです。年末年始や引越しシーズンになると、依頼が殺到して回収してもらうまでの時間も長くなってしまいます。
加えて、行政が提供しているサービスということで、平日しか利用できない点も、平日の日中仕事をしているサラリーマンなどにとってはデメリットとなります。